2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
今日、理事会でももうお配りいただいているので言及してもよろしいかと思いますが、国民民主党の岸本周平議員と一緒に、採決に向けて、預貯金口座とマイナンバーのひもづけ義務化のための修正動議ということを準備をいたしております。まさに私たちは、宮崎先生がおっしゃった、しっかりと手を差し伸べるべき方に手を差し伸べていく。
今日、理事会でももうお配りいただいているので言及してもよろしいかと思いますが、国民民主党の岸本周平議員と一緒に、採決に向けて、預貯金口座とマイナンバーのひもづけ義務化のための修正動議ということを準備をいたしております。まさに私たちは、宮崎先生がおっしゃった、しっかりと手を差し伸べるべき方に手を差し伸べていく。
今回、修正動議ということをかけさせていただきますが、立憲民主党の後藤さんを中心にやっていただいた障害者に係る修正、これは私たちも、大変いい修正ですので、賛成していきたいと思いますが、菅政権、このコロナ禍の中で、デジタル社会における障害者支援について大変大きな取組をしていただいています。総理から改めて御紹介をいただきたいと思います。
これは、取締役会設置会社におきましては、株主総会は、招集の通知に記載された目的事項、これが議題でございますが、これ以外の事項については決議をすることができないことや、議案の修正動議の範囲も目的事項から一般的に予見することができる範囲を超えることができないと解されていること、また、株主総会の議場における議案提案権の行使の態様等によっては、その議案や修正動議を取り上げなければならないものではないと解されていることを
○難波奨二君 八〇という具体的な数字が出ましたけれども、私は、今後、大臣、是非注目といいますか、注視をしていただきたいんですけど、今回のこの条文に変更することによって、我々は、立憲民主党、そして共産党さん、そして希望の会さんと一緒に修正動議出させていただいておりますけれども、これが仮に成立をして、現場段階においてこれが実行される、強制的にですよ、仮においても強制的に後発医薬品を使用するというような、
○難波奨二君 先ほど申し上げましたけれども、私どもは修正動議を出しておりますので、各委員の御賛同をお願いを申し上げておきたいと思います。 じゃ、次の問題でございますけれども、資料も提出させていただいておりますが、障害者年金の打切り問題というふうに表現をさせていただきたいと思いますけれども、障害者年金を今受給されておられる方々が約千人打ち切られるんじゃないかと、こういう報道が先日ございました。
ですので、後ほど修正動議提案をさせていただきますが、是非今聞いていただいた委員の皆さんも、これやはり国民の皆さんのずっと待ち望まれていた、今、年金保険料一定程度払ったのにこれまで二十五年に足りなかった、ようやくもらえるようになる、そういう切実な方に一刻も早くこの支給開始ができるように、それは我々の努力、我々の責任だと思います。
そのとおりだからこそ、我が党は、施行日、これ四月一日にすべきだということをかねてから指摘を申し上げ、修正動議もこの後提案をさせていただきますけれども、なぜ、じゃ四月一日にできないのかということを繰り返し聞いておるわけですが、やっぱり納得できる説明をいただけません。
一回つくってみて、やってみて、おかしいということがあればクレームをつけることができるはずなんですが、戦後一度も国連に対して修正動議を出したことがないんです。 このようなこともしっかりと検討していただいて、このような日本の風土に合わないような条約は、やってみておかしいと思ったらそれを撤廃するような方向にもしっかりと考えていっていただけたらと思います。
また、同法立法時の国会審議によりますと、同条に言います「その権限」とは、公職にある者等が法令に基づいて有する職務権限をいうとされており、その例として、国会議員については、議院における議案発議権、修正動議提出権、表決権、委員会等における質疑権等が挙げられているものと承知しております。
しかし、戦後一度も国連などに対して日本は修正動議を出したことがないんです。 こういった条約の批准やら締結やらは見直し提案ができるということを担保して、それをセットにして行うべきで、今回、ちょっとここは飛躍してしまったんですけれども、今までの国際的な外交に対する姿勢というところも、もっと毅然とした態度を示していかなければいけない。
○谷垣国務大臣 今、杉田さん、飛躍とおっしゃいましたが、そして、日本は修正動議も出していないとおっしゃいましたが、条約を結ぶときに留保条項をつけているのはたくさんあると思います。やはりこれは、今後国会でも新しく条約に入るときは御審議いただくと思いますが、そのあたりは十分御判断をいただきながら国会でも審議をいただきたい、このように思っております。
という質問に対して、会長が答えたのは、「私どもが作成いたしました三カ年計画書には受信料収入の一〇％還元というふうに書いておりますけれども、これは経営委員会からの修正動議に基づく文言をそのまま記載したわけでございまして、」ここからが大事なんですけれども、「我々執行部といたしましては、一〇％の還元は受信料一〇％の値下げだというふうに、私どもは理解をしております。」と答弁されているんです。
本日は、これから締めくくり質疑を行い、そして動議の提出があり、修正動議を議論し、その後、各党の討論があり、その次に採決があり、そしてその後に本会議が延々と開かれると、こういうことなのであります。
これは経営委員会と執行部で議論があったようですが、経営委員会からの修正動議とかがありまして、計画の内容を一部修正の上、賛成多数で議決された。 その修正で、受信料の還元については、完全デジタル化への移行を見定めつつ、受信料の公平負担への取り組みを徹底して、構造改革を進めることで、収支差金を生み出す努力を続けて、平成二十四年度から受信料収入の一〇％の還元を実行する、こういう形になっております。
ですから、我々は対案として、この官主導の公共事業ですとか官民ファンドに莫大な資金をつぎ込むのではなくて、民間の活力を引き出す自由償却、基礎科学研究などにこそ資金を振り向けるべきであるという補正予算の修正動議というのを衆議院に出しました。残念ながら衆議院では否決をされましたけれども、参議院ではほかの野党の皆さんと今共闘の道を探っているというところでございます。
しかしながら、中身についてはいろいろと議論があるところだろうというふうに思っておりまして、修正動議を出す予定にさせていただいております。
我が党は、一般会計、特別会計合わせて二百二十八兆円の総予算を全面的に組み替え、行政コストを約二十兆円削減する修正動議を提出しました。これを実現するため、国の財政制度を現在の大福帳方式から複式簿記化し、バランスシートを始めとする財務諸表を作成、開示する財政透明化及び責任明確化法案も提出しています。
我が党は、先月八日の衆議院予算委員会において、平成二十四年度総予算案に対する修正動議を提出しました。この修正動議は、私自身、この十年間にわたり心血を注いで開発した国家財政ナビゲーションシステム、国ナビを用いて作成いたしました。
これは、三月八日に衆議院の予算委員会に対して我が党から修正動議として出したものであります。大変大胆にやってきておりまして、一般会計でいいますと歳入歳出で三十兆円がさっとカットしていく。それから、お手元に四枚のいわゆる財務諸表、バランスシート等、こういったものを付けております。
みんなの党は、本年度予算の策定に当たって、本年二月二十八日の衆議院予算委員会において、大胆な組替えにより特例公債の発行を大幅に抑えることを内容とした修正動議を提出いたしましたが、残念ながら否決され、その後、参議院での審議を経て、本年度予算は三月二十九日に成立いたしました。
我々が開発した国家財政ナビゲーションシステム、国ナビの自動仕訳機能により、政府予算案や野党の修正動議に基づく予定財務書類を作成し、経済全体へのインパクトを測定するシミュレーション等が可能となりました。公会計制度改革によって日本政府の財務状況を正確に把握した上で、一般会計、特別会計合わせて二百二十兆円を文字どおり総組替えする財務マネジメントを実現します。
今日この場に来るまでに、後ほど修正動議を出させていただきますけれども、ほとんど精根尽き果てたような状態でここに立っておるんですけれども。
先月、みんなの党は衆議院予算委員会に対して、一般会計、特別会計そして政府関係機関予算案をトータルで抜本的に組み替える修正動議を提出いたしました。
○国務大臣（野田佳彦君） 一般的に、予算の修正動議が出たときのその運びはやっぱり国会でお決めいただくということであって、要は、組替えを先に採決をして、その後討論をやって、その後政府提出の予算の採決に当たるということでありますが、その運びはまさに国会でお決めいただくことだと思います。
○林芳正君 少なくとも、党の代表として、修正動議が出たから採決をする前にこの問題について与野党協議をしろという指示を代表としてはされてないということですね。
修正動議にはその説明も書いてあるんです。一応、お目を通されて精査をされたと言うから、午前中の何か発言は非常に理解に苦しんだわけですが、やっと今お分かりになっていただいたということですが。